産業振興及び
県民サービスの充実

秋田県計量協会は、正しい計量思想の普及及び計量器に関する調査研究・計量器に関する検査事業を実施し、秋田県における適正な計量技術と精度向上及び産業製品の品質向上に貢献し、もって産業振興及び県民サービスの充実に寄与することを目的とします。

・計量法及び計量思想の普及啓発

1、機関誌「秋田の計量」の発行
協会及び各種会議の計量関連情報、定期検査の日程等の情報を提供します。
2、計量記念イベントの開催
計量記念日(11月1日)の事業として、計量の大切さを広く消費者に周知し、適正な計量の推進に努めています。

キログラム原器
真ん中の金属は1kgを表す国際的な基準です。世界の基準となるキログラム原器はフランス パリで保管されています。
(写真はレプリカです)

・計量技術の向上

1、計量主任者(担当者)講習会の開催
計量主任者や実務担当者を対象に計量管理や実務を内容とする講習会を開催しています。
2、計量及び計量機に関する情報冊子の配布
計量関係メディア発行の「計量ジャーナル」、「計量標準と計量管理」を配布しています。
3、計量大会及び計量関係各種協議会などへの参加

・計量器の検査

1、代検査業務の実施
計量法第25条の規定に基づき、取引・証明に使用される各種計量器(市場、スーパー等のはかり)は当協会計量士による検査を実施しています。行政機関が実施する検査に代わるもので、定期検査が免除されます。
2、適正計量管理事業所における計量管理業務
適正計量管理事業所の指定を受けた大型店舗などからの依頼により、計量器検査及び量目検査等の業務を実施しています。

・指定定期検査機関及び指定計量証明機関の検査業務

1、秋田県指定定期検査機関
2、秋田県指定計量証明検査機関
3、秋田市指定定期検査機関
・計量法第20条、26条の規定に基づき、秋田県及び秋田市からそれぞれの指定検査機関としての指定を受けて検査を実施しています。
・実施方法は、県南地域と県北地域を隔年実施、秋田市は中央・郊外の2地区に分け隔年実施。

・特定計量器の検定補助及び基準器の検査補助受託業務

1、検定等
秋田県より特定計量器の検定補助業務、車輌等装置用計量(タクシーメーター)の装置検査補助業務、基準器検査補助業務を受託しています。

・協会の目的を達成するための事業

1、秋田県収入証紙の売り捌き
秋田県収入証紙売り捌き所として、秋田県の指定機関になっています。
2、計量功労者の表彰
計量に関して功績顕著な者を表彰しています。

大正  5年    日本度量衡協会秋田支部誕生

昭和 28年 5月 秋田県計量協会に改称

平成  2年 3月 事務局を県庁構内(秋田市山王)から現在地(川尻若葉町)に移転

平成 16年 9月 社団法人 秋田県計量協会の設立

平成 18年 4月 秋田県指定定期検査機関・計量証明検査機関の指定

平成 22年 4月 特定計量器検定検査等補助業務を開始(秋田県)

平成 23年 5月 秋田市指定定期検査機関の指定

平成 25年 4月 一般社団法人 秋田県計量協会に名称変更

「家庭用計量器」は、商売等の取引や、業務上の記録及び証明などには使用できません。
「はかり」の使用目的が、取引及び証明行為にあたる場合、法律で定められた「業務用はかり」を使用しなければなりません。
また、「業務用はかり」には、法律により使用範囲が定められていますので、使用目的並びに用途に適した「はかり」(検定証印『   』付き業務用はかり、または基準適合証印『   』付き業務用はかり)を使用されるようお願いします。

≪参考≫ -計量法抜粋-
(使用の制限)
第16条 次の各号の一に該当するものは、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
 一 計量器ではないもの
 二 次に掲げる特定計量器以外の特定計量器
  イ 通商産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は、通商産業大臣が指定した者
     が行う検定を受け、これに合格したものとして第72条1項の検定証書が付されている特定
     計量器
  ロ 通商産業大臣が指定したものが製造した特定計量器であって、第96条第1項の表示が付
     されているもの
 三 第72条第2項の政令で定める特定計量器で同条第1項の検定証又は第96条第1項の表示
    が付されているものであって、検定証印等の有効期限を経過したもの(以下省略)

(定期検査)
第19条 特定計量器のうち、その構造、使用条件、使用状況等からみて、その性能及び器差に係る検査を定期的に行うことが適切であると認められるものであって政令で定めるものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用する者は、その特定計量器について、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う定期検査を受けなければならない。(以下省略)

(罰則)
第172条 次の各号の一に該当する者は、6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第16条第1項から第3項まで(中略)の規定に違反した者
第173条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
 一 第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第18条、第19条第1項若しくは第2項(中略)の規
    定に違反した者

※取引・証明用に使用する「はかり」には、検定証印又は基準適合証印がついていなければ使用できません。

※家庭で使用する調理用・体重計・乳児用はかりに「家庭用特定計量器表示マーク」が付いていなければ販売できないことになっています。

定款をご覧になりたい方は下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください

    
    定款(pdf)